新型コロナウイルスは、あらゆる産業に影響を及ぼしております。司法書士業界も例外ではなく、経済活動の停滞に伴い、司法書士業界の大きな収益源である、不動産関連の動きが止まってきていると伺います。感染拡大が終息するまでは、今後の先行きが不透明となっています。
そのような状況ですので、司法書士事務所の採用活動にも影響が出始めました。現在までに、弊社に寄せられている情報を共有させていただきます。
■司法書士事務所の求人市況について
3月中旬頃から、求人依頼を頂いている事務所様より、採用活動の停止・延期、採用人数を減らすといった連絡がきています。
また、4月7日の緊急事態宣言発令後、採用活動を継続していても、面接の延期やオンライン面接に切り替えるなど、これまでとは違った手法に切り替えています。
ただ、引き続き採用活動を継続中の事務所もあります。下記に事務所ごとの傾向をまとめました。
■事務所ごとの傾向
1.不動産登記メインの事務所
不動産市場の先行きが不透明のため、採用活動の停止・延期が多く発生しています。特に多いのは、中規模~大規模(司法書士10名以上が在籍)事務所です。小規模事務所は、採用活動に難航しているところも多かったため、引き続き募集をしている事務所もあります。
中規模~大手事務所は人数が多い分、固定費(人件費、オフィスの家賃など)が高い傾向にあります。現状の雇用を維持することが優先となるため、採用を控えているところが増えてきました。
2.商業登記メインの事務所
不動産登記メインの事務所ほど、現状、大きな影響は出ていません。ですが、経済活動の停滞に伴い、株主総会の延期、上場やM&Aといった大きな案件の見直しが出てきているため、今後影響が出てくることが予想されます。
商業登記メインの事務所は、規模が大きくない事務所が多いです。そのため、人手不足の場合は採用活動を継続しています。
3.その他事務所
法人・個人とバランス良く受任しているところは、法人からの依頼が減っているものの、現状はそこまで大きな影響は出ていないようです。
例えば、相続の件数が多い事務所は、業務の特性上、一定数のお問合せがあるようです。ただ、相続のセミナーが中止になる、依頼者からの相談をどのように行うかが課題となっています。相続は、高齢者との接点が多いため、対面以外での方法を模索するなど、これまでとは違った手法が必要とされています。
また、働き方が変わり、営業時間の短縮や、スタッフを交代制にして勤務するなどして、感染リスクを抑える動きが出てきています。
採用活動においては、人手不足の場合は採用活動を継続しています。
4.総合事務所
総合事務所は、司法書士以外の専門家(弁護士、行政書士、社会保険労務士、税理士など)が在籍、またはグループ化した事務所のことを指します。
企業活動が停滞し、業績悪化が懸念されています。そのため、倒産や生活に困窮される方が増えると予想されます。そうなると、破産や債務整理といった業務が増加します。また、弁護士、税理士、社会保険労務士が中心となり、顧問先への補助金・助成金についての申請サポートが重要となってきます。
こういった総合事務所では、今回の件で業務が忙しくなるところもあるため、人手不足を感じると積極的に採用を行う可能性があります。
5.債務整理メインの事務所
企業の倒産・業績悪化、非正規の雇い止め、フリーランスの困窮といったことが盛んに報道されています。債務整理メインの事務所の方にお話を伺うと、生活に困窮されている方から問い合わせ増えてきたと聞きます。そのため、今年は相談が増え、忙しくなると予想されます。
採用活動はこれまでと変わらず継続しており、増員募集も検討をしている状況です。
今後の見通しは、コロナウイルスの終息、企業の活動が活発化してこないとなかなか見えてきません。採用活動が停滞していることは事実ですが、募集が0になったということではありません。就職・転職のご相談は積極的に受け付けておりますので、お問合せください。
報道を見ると不安な気持ちになってしまいますが、適切な情報を入手し備える点は備える。そして、この機会に今だからこそできること、これまで先延ばししてきたことに是非チャレンジしていただければと思います。
「書籍やオンライン学習等で、これまで以上に知識をブラッシュアップする」、「今後のキャリアプランを真剣に考えてみる」、「独立開業を検討中の方は、マーケティングを考えてみる」
など、考えてみると色々なことがあると思います。
この困難を乗り越えた先には、これまでとは違った世界があると思います。みんなで頑張りましょう!
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