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司法書士事務所 事業承継サービスのご案内

司法書士事務所の事業承継について

弊社は司法書士業界において、10年以上の就職・転職支援実績がございます。これまで多数の事務所様より、従業員として資格者、補助者を採用したいというご相談を多数いただいてまいりました。
ですが、近年は後継者候補を採用したいという声が急増しています。お話を伺うと下記のような悩みに直面していることが分かりました。

 

☑ 所長の年齢が高くなり、後継者がいないことに不安を感じている
☑ 友人・知人の司法書士に事務所の承継を依頼したが、良い返事をもらえていない
☑ 勤務司法書士に承継の打診をしたが、断られてしまった
☑ 後継者候補を採用したが、退職してしまった

 

司法書士白書2017年度版によると、平成29年1月1日現在で司法書士の平均年齢は52.9歳となっております。司法書士合格者の平均年齢が上がっていることもあり、司法書士業界全体で高齢化が進むのではないでしょうか。

弊社では、今後も事業承継の悩みを抱える事務所様が増えると推測しております。

事業承継の手法とメリットとデメリット

事業承継を行うにあたり、主な手法は下記が一般的です。

 

  メリット デメリット
親族への承継 クライアントや従業員からの理解が得やすい。 経営者としての能力に不足があった場合、承継後に不安が残る。
従業員への承継 業務を円滑に承継できる。 適任者がいない場合は承継自体が困難。
M&A 適任者がいない場合でも、外部に承継の依頼ができる。 希望を満たす買い手を見つけるのが困難。

 

現実的に、「親族への承継」、「従業員への承継」が難しいため、事業承継に悩まれている事務所様がほとんどかと思います。

弊社では「M&A」による事業承継のご提案を行っております。

契約時の取り決めにもよりますが、M&Aによる事業承継では下記の効果が期待できます。

 

☑お客様に迷惑をかけないで引退できる
☑従業員の雇用が守られる
☑事業承継により、創業者利益を経てリタイヤできる

リーガルブライトの強み

1.司法書士事務所の就職・転職支援に携わり10年以上の実績
― 10年以上の実績がございます。これまで累計で200以上の司法書士事務所様より採用のご依頼を頂きました。

2.事業承継を引き受けたいと考えている事務所様とのパイプ
― 大手事務所だけではなく、新たな成長を見込んでいる中堅事務所、新進気鋭の事務所まで多岐に渡る事務所様とのパイプを有しています。

3.司法書士事務所のコンサルティングを行っている
― 司法書士事務所様向けのコンサルティングを行っております。Web制作、ブランディング支援、人事など幅広くご相談をいただき、先生方の問題解決のご支援を行っています。

なぜ事業承継事業を行うのか -弊社の思い-

我々が事業承継を行う背景。採用支援に携わったある司法書士事務所様の事例をお話させてください。

ある司法書士事務所様からのお問い合わせ

数十年の歴史のある司法書士事務所より資格者採用のお問い合わせをいただきました。 所長は所内では唯一の司法書士であり、肉親である先代から事務所を引き継いでおりました。地場に密着して長年経営をされておりましたので、取引先も多く、良好な関係を築いているご様子でした。

事務所様が抱えていた悩み

所長よりこのような悩みを打ち明けられました。
「70代を迎え、体力の衰えを感じている。まだ元気なうちは良いが、もし自身に何かあったら、お客様だけではなく、従業員にも迷惑がかかる。それだけは避けたい。」

 

昔から付き合いのある司法書士の友人・知人にも承継のご相談をされたようですが、良いお返事がいただけなかったようです。
有効な手立てが打てない中、時間だけが経過していきこのままではいけないと感じ、弊社へ司法書士資格者の人材採用のお問い合わせをいただきました。

人材のご紹介とその後

お打ち合わせ後、弊社より後継者候補をご紹介しました。面接の場面では、弊社の担当も同席をさせていただき、所長、求職者ともに意気投合し、話がまとまったように感じました。

 

ですが、その話を所員にしたところ反応が良くなく、採用自体が頓挫してしまいました。そのため、採用活動をストップせざるを得ない状況となり、事務所を縮小、ゆくゆくは廃業を視野に入れる方向に決めたようです。

 

上記は、実際に弊社が直面したケースですが、似たような事例が多々起きているのではないかと推測しています。

 

弊社ではこういった先生方の悩みを少しでも解決すべく、事業承継サービスを始めることにいたしました。

 

サービスの流れ

貴所が経営されている場所にもよりますが、一般的な流れとしては下記になります。

 

良くあるご質問

  • 従業員に事業承継のことは話をした方がいいでしょうか。
  • 事業承継の話がまとまった後に話すことが一般的です。事前に不確定な話をすると従業員が不安に感じてしまい、退職者がでてしまう可能性があります。従業員に配慮したいということでしたら、そのような条件の契約締結を行い、事業承継後も安心して働ける環境を従業員に残すことが可能です。

お問い合わせ・サービス申込先

※秘密厳守にてご対応いたします。

 

電話でのご相談・お問合せ 03-6256-9822

 

 氏名  様 例)山田 太郎
 フリガナ  様
例)ヤマダ タロウ
 事業所名  様
例)司法書士事務所リーガルブライト
 電話番号 例)03-6256-9822
 メールアドレス
携帯メールでお申込の際には事前に【~@legal-bright.co.jp】からのメールが受信出来るように指定ドメイン解除を行ってください。
 ご住所
例)東京都千代田区九段南2-7-1

例)喜京家ビル6階
 お問い合わせ内容

 

上記の内容でよろしければ、「送信する」を押してください。

 

 

 

 

 

 

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