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2023年01月20日　【年代別】司法書士の平均年収｜会社勤めと独立開業で収入が高いのはどっち？

司法書士として活動するためには、難関とされる司法書士試験を突破しなければなりません。狭き門を潜り抜けた専門家であるだけに高収入を期待できそうですが、司法書士の平均年収はどれくらいなのでしょうか。
そこで本記事では、年代別の平均年収を解説してから、司法書士として年収を増やすためのポイントを解説します。

司法書士の平均年収はいくら？

司法書士は年代別にどれくらいの平均年収を見込めるのか、表にまとめましたのでご覧ください。

ただし、企業勤めの人物か独立開業した人物かによって、司法書士の平均年収は大きく変動します。上記の平均年収はそれぞれの平均値ですので、会社勤め・独立双方の平均年収も確認しておきましょう。

20代	300～460万円
30代	350～550万円
40代	450～700万円
50代	550～750万円
60代	300～700万円

 

企業に勤めている司法書士の平均年収はいくら？

企業に勤めている司法書士（勤務司法書士）の場合、平均年収は300～450万円前後です。専門的で高度な資格が必要な仕事としては、やや物足りなく感じるかもしれません。勤務司法書士の年収は600～700万円で頭打ちとなる場合が多く、年収1,000万円を突破するためには役職につく必要があるでしょう。

独立した司法書士の平均年収はいくら？

独立・開業した司法書士の平均年収は500万円前後です。独立司法書士の場合、案件の数や質によって年収に差が生じやすく、若くして年収1,000万円を突破するケースも見られます。ただし、独立司法書士が年収を上げるためには、司法書士としてのスキルだけでなくクライアントを見つける営業力も求められます。

司法書士の仕事内容は？

司法書士の仕事内容を分けると、大きく以下の3種類です。

＜司法書士の主な仕事内容＞
・書類作成業務
・代理・代行業務
・コンサルティング業務

メインとなるのは書類作成業務で、裁判所や法務局等に提出する書類を作成します。その他にも、各省庁に書類を提出する作業を代行したり、クライアントからの法律相談を受けてコンサルティング業務を行ったりするなどさまざまな仕事があります。

司法書士の年収に関するポイント2つ

司法書士の年収に関するポイントを2つご紹介します。

＜司法書士の年収に関するポイント2つ＞
・独立開業した方が高収入になりやすい
・男女によって年収の違いに大きな差はない

それぞれについて詳しく解説するので、ポイントを押さえておきましょう。

独立開業した方が高収入になりやすい

独立開業した方が高収入になりやすい点が、司法書士の特徴です。ただし勤務司法書士と比べると経営を自身で行う分収入が不安定で、営業力などの素質も求められます。会社勤めと比べてリスクがありますが、高収入を狙うなら独立開業を志すと良いでしょう。

男女によって年収の違いに大きな差はない

司法書士の求人案内を確認すると、男女によって年収・月収の違いに大きな差がないことがわかります。残念ながら現代社会ではあらゆる業種で男女間の収入格差が生まれていますので、資格を生かして平等な収入を得たい女性は司法書士の道を目指しましょう。また司法書士として働く女性は少なくありませんので、活躍することもできるでしょう。

司法書士が年収を上げるための3つのコツ

司法書士が年収を上げるためのコツには、以下の3つが挙げられます。

＜司法書士が年収を上げるための3つのコツ＞
・認定考査に合格する
・営業能力を高める
・企業の役職を目指す

これらのコツがなぜ高収入に結び付くのか、わかりやすく解説していきます。

認定考査に合格する

認定考査（簡裁訴訟代理等能力認定考査）に合格することで、認定司法書士として認められます。認定考査は法務省が毎年実施している試験で、ここ数年の合格率は約80％です。認定司法書士になると、通常の業務に加えて、以下のような業務を手掛けられるようになります。

＜認定司法書士が可能な業務内容＞
・簡易裁判所における民事訴訟手続きの代理
・支払督促手続き代理
・民事調停手続きの代理
・裁判外の和解に関する代理業務
・民事紛争の相談の受諾

認定司法書士になれば、一般の司法書士には認められていない範囲の仕事も多く受任することが可能になります。仕事の幅が広がれば、クライアントを増やすチャンスができることに加えて、高額な報酬を獲得できる仕事も受任できるため、年収アップの可能性が高まります。

営業能力を高める

独立開業する場合は、営業能力を高めることも年収アップを実現させるポイントです。独立した場合、そもそもクライアントがいなければ仕事のチャンスを得られません。自らの実績や長所をアピールする営業能力を高めれば、多くのクライアントを確保できますので年収は必然的に上がります。

企業の役職を目指す

法律事務所に勤務しながら年収をアップさせたいならば、支店長や代表社員、役員などの役職を目指しましょう。役職につくと役職手当を得られるため、年収が上がります。日常の業務を正確にコツコツとこなし、上層部からの信頼を確保していけば、役職につくチャンスが広がるでしょう。

まとめ

一般論としては、企業に勤めている人物よりも独立開業した人物の方が高額な年収を確保しやすくなります。ただし、企業勤めでも年収1,000万円をクリアしている司法書士はいますので、安定性を重視する人でも高収入を得ることは可能です。

リーガルブライトでは、大手を含む法律事務所への就職・転職支援を行っています。年収をアップさせるために重要なキャリアプランのご相談も受け付けておりますので、高収入を目指す司法書士の方はぜひ弊社にご相談ください。

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