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司法書士の仕事内容とは?弁護士・行政書士との違いや独占業務について解説します

 

法律の専門家であり国家資格が必要な司法書士では、どのような仕事内容を任されることが多いのでしょうか。そこで本記事では、弁護士・行政書士の仕事との違いにも触れながら、代表的な6つの業務を詳しく解説します。司法書士を目指している人はぜひご覧ください。

司法書士の仕事内容は?

司法書士とは、裁判所や法務局などの法律に関する場所に提出する書類を作成したり、提出の代行をしたりする仕事です。司法書士しかできない独占業務もあり、また司法書士になるには難関と言われる司法書士試験を突破しなければなりません。

弁護士の仕事との違いは?

司法書士と弁護士の主な違いを表にまとめました。

 

【司法書士と弁護士の違い】

内容

司法書士

弁護士

法律相談を受ける

一部に限り可

相続・離婚などの交渉

不可

破産・債務整理の申し立て等

条件付きで可

裁判への代理人出廷

条件付きで可

 

司法書士の仕事は書類の作成や提出がメインであり、一般の司法書士には各種交渉や裁判への出廷は認められていません。しかし、認定司法書士(研修を経て簡易裁判所訴訟代理関係業務ができるようになった司法書士)になれば、一定の範囲内で弁護士と同等の活動が可能になります。なお、受任できる訴訟額は140万円以下までです。

行政書士の仕事との違いは?

司法書士と行政書士の仕事内容はほぼ同じであり、どちらも公的機関に提出する書類の作成・提出がメインです。ただし、以下のように書類の提出先が異なります。

 

職業

書類の提出先

司法書士

法務局や裁判所、検察庁など

行政書士

市区町村役場などの官公署

 

また、認定司法書士のような制度は行政書士にはありません。そのため、行政書士が相続や離婚問題で相手方と交渉を行ったり、代理人として法廷に立ったりすることはできません。

司法書士の具体的な仕事内容を解説

司法書士の具体的な仕事内容は以下の6つです。

<司法書士の具体的な仕事内容>

・不動産登記業務
・商業登記業務
・訴訟代理業務
・成年後見人業務
・供託業務
・企業法務業務

それぞれの業務内容をわかりやすくご紹介します。

不動産登記業務

不動産売買や相続によって、所有権が移転する場合に行うのが不動産登記です。不動産登記は不動産の所有者を明確にするために行われるものであり、すべての不動産に義務付けられています。大半の司法書士が不動産登記を主な業務としています。

商業登記業務

会社を設立する際には、商業登記が必要となります。会社の商号や資本金、株式の総数などを書類にまとめて登記する業務も、司法書士が担当する代表的な業務のひとつです。

訴訟代理業務

認定司法書士に限り、訴訟額が140万円までの訴訟代理業務を行えます。たとえば過払い金請求などは訴訟額が140万円以下のケースが多いため、弁護士ではなく司法書士に訴訟代理を依頼することが多いです。

成年後見人業務

成年後見業務とは、障害を抱えている人や認知症を患っている人の代理人となり、財産管理をサポートする業務です。法律上は弁護士や行政書士も成年後見業務を行えますが、司法書士が成年後見人として選任されるケースが一般的です。

供託業務

供託業務とは、現金や有価証券などを一時的に法務局へ預けた後に、受け取る権利を有する人物に分配する業務です。支払うべき金銭の授受がスムーズに進まない場合などには、司法書士が間に入って供託業務を行います。

企業法務業務

企業を運営するうえで不都合となっている法律と向き合い、トラブルを防ぐためのアドバイスを行う業務です。司法書士は法人に対する活動もできますので、経営コンサルタントのような役割を果たすケースも見られます。

司法書士にしかできない独占業務がある

裁判所等への訴状・答弁書・申立書等の提出は、司法書士にしかできない独占業務です。いずれも司法制度を成立させるために重要なものであるため、司法書士は社会的に重要な役割を果たす仕事だと言えます。

司法書士ではできない仕事内容とは?

司法書士にしかできない独占業務がある一方で、以下のような仕事は司法書士が受任することはできません。

<司法書士ではできない仕事内容>

・遺産分割交渉や裁判手続きの代理
・配偶者との離婚交渉や調停・裁判手続きの代理

また一部で弁護士と同等の権限が与えられる認定司法書士でも、以下の仕事を受任することは不可能です。

<認定司法書士ではできない仕事内容>

・訴訟額140万円を超える損害賠償の示談交渉や裁判手続きの代理
・訴訟額140万円を超える破産・債務整理に関する申し立てや、任意整理の交渉など

こういった司法書士の権限外業務を受任した場合、弁護士法違反とみなされ、刑事処罰の対象となるため注意しましょう。

司法書士の仕事はAIによってなくなる?

近年のAI技術の発展は著しく、人間が行っている仕事の一部はAIに奪われる意見も見られます。また司法書士の仕事に関してもAIによってなくなる説もありますが、結論をお伝えするとAIの台頭により司法書士が廃業に追い込まれるリスクはほぼないと言って良いでしょう。

不動産登記や商業登記といった司法書士の代表的な業務は、クライアントにとって人生を左右するほど重要な手続きです。そのような手続きを安全性の保障がないAIに任せる人が多くなるとは考えにくいため、AIがさらなる進化を遂げたとしても司法書士の仕事は残ると考えられます。

まとめ

司法書士の仕事内容は不動産登記や商業登記といった内容がメインであり、また認定司法書士になると活動の範囲も広がります。社会的に重要な仕事を請け負うため、司法書士は今後も高い需要を維持できる職業と考えて問題ありません。

リーガルブライトでは、法律事務所や法務系業務への就職・転職支援を行っています。資格取得に向けた理解が深い法律事務所もご紹介できるため、資格がなくても働きながら司法書士を目指すことができます。効率良く司法書士試験を突破したいならば、弊社サービスの利用をご検討ください。

 

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