先日、大手不動産会社の購入した土地が法務局に登記を拒否されるというニュースがありました。地面師に騙されたという報道がされており、被害額は数十億円に上ると発表されています。
地面師の手口が最新の技術により、巧妙化しているため見抜くのが難しくなっているようです。そうなると、登記を行う司法書士はどのような対策をすればよいのか、そして事件が起こってしまった際、責任はどこまで及ぶのかということも関心がでてきます。司法書士は賠償責任保険に加入している方が多いと聞きますが、今回のような数十億円の損失を損害賠償された場合、保険では賄えないと額だと考えられます。
仮に損害賠償がなかったとしても、これまでの関係を続けることは難しくなってくるのではないでしょうか。
今回のニュースはインパクトが大きいだけに、司法書士会では特別研修など何らかの対策を講じる動きが出てくるかもしれません。また、海外では実証実験が進んでいるブロックチェーンの技術を利用した土地登記についても、検討が進むといった動きも推測されます。司法書士の個別対応だけではなく、司法書士会全体、ひいては不動産取引に関係する官公庁を含めた全体で取り組んでいく問題かもしれません。
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