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司法書士有資格者のご相談者データ

 

弊社では、設立以来、司法書士事務所専門の就職・転職支援を行ってまいりました。
これまで、弊社サービスをご利用いただいた皆様のデータ属性をまとめました。また、ご相談時に伺った意見や当社なりの解説も合わせてご紹介いたします。
弊社サービスをご利用いただく上で、ご参考にしていただければ幸いです。

 

■ご相談いただいた時の状況

 

ご相談いただいた時の状況

 

大半の方が、司法書士試験合格後のタイミングでご相談にお見えになりました。中には、就職活動自体が初めてなので、一から教えてほしいという方もおりました。
また、ご経験者からのご相談も常に一定数あります。ご経験者の方は、ほとんどが現職中でした。仕事が忙しく、転職活動自体が難しい、また効率的に活動したいので相談したという意見が大半でした。

 

 

■ご相談いただいた理由

 

ご相談いただいた理由

 

新合格者の方は、まず業界の情報を知りたいという声が多くありました。その情報を踏まえた上で、事務所探しを始めたいとお考えのようです。試験勉強に専念していたため、業界全体の情報や就職状況については、ネットを介した断片的な情報しか持っていないという方が大半です。「業界のネガティブな噂ばかり聞くが実態はどうなのか?」など不安を解消したいという気持ちが強いと感じました。
ご経験者の方はすでに業界のことを知っているので、求人情報の詳細を聞きたい、司法書士会には載っていない求人を紹介してほしいという要望が多くありました。
求人情報について取り上げますと、新合格者と経験者の方で共通してよく伺う意見がありました。それは、「司法書士会などで求人が多いのは理解しているが、情報を見てもよく分からない、詳細を知りたい」という声です。また、「ブラック事務所」なる言葉が流行していることもあり、興味があっても情報だけでは、なかなか応募に至らないなど、慎重に進めることが当たり前の状況となっています。それだけ、業界や個別の事務所について、悪い情報が蔓延している証だともいえそうです……。

 

 

■転職する理由-司法書士事務所経験者

 

転職する理由-司法書士事務所経験者

 

今の事務所では定型的な業務が多く、これ以上はスキルアップが望めないという不安の声が一番多く聞かれました。率直な意見をお聞きすると、同期合格者同士での飲み会等で仕事の話になった際、「話についていけなかった、今の環境(事務所)でいいのだろうか?」と焦りを感じるようです。
事務所の環境が合わないという点は、ほとんどが残業時間に関することでした。月末が忙しい分、月初に有休を使えるなどメリハリが効く事務所はよいのですが、恒常的に忙しいと、体力的に続けるのが難しいと感じているようです。
待遇面の不満は、給与についてです。ただ、「今の事務所は雰囲気がよく、残業も少なくてよい環境だけど、給与が安い!その点だけがネック」という意見が一番多く、転職に踏み切れない方も多くおりました。
また、最近聞かれるようになったのが、事務所の規模縮小や廃業により転職せざるを得ないというケースです。競争が激しくなっているので、今後もこういった理由での転職が増えていくと予想しております。これは法律事務所も同様の傾向にありますので、士業全般に言えることかもしれません。厳しい世の中になってしまいました……。

 

 

■転職先への要望

 

転職先への要望

 

前述の「転職を希望する理由」とほぼ対応する結果となっています。
スキルアップのために転職する方の例では、決済事務所から個人事務所へ転職し、様々な業務を経験したいという要望が多くありました。個人事務所にいらっしゃる方でも不動産登記メインの事務所であれば、商業や相続や後見も扱っている事務所に行きたいとお考えになる方も多くおりました。
現職よりも収入アップを実現したい、待遇が良い事務所を希望するという理由が2番目にきております。特にお子様がいらっしゃる方だと、忙しくてもかまわないので、待遇が良い事務所へ行きたいという声が多く寄せられました。
残業が少ない事務所を希望される方は、拘束時間が長く、休日出勤も多いという事務所にお勤めだった方です。最近は独立開業よりも、1つの事務所で長く勤めたいとお考えになる方も増えてきておりますので、こういった声は今後も増えてくると考えております。
その他で聞かれた内容は、「独立開業を考えているが、難しいと感じている。であれば、後継者を探している、また事業承継を考えている事務所に行ったほうが良いのでは?」という相談です。司法書士業界も後継者、事業承継に関する問題が表面化してきているように感じます。独立開業をお考えの方にとっては、一つの選択肢として検討になりうると考えています。現に、当社から就職・転職をご支援した方が、独立開業ではなく、事務所の経営を引き継ぐケースがでてきました。あくまで感覚値ですが、事務所経営をしている司法書士は、50歳を超えてくると、後継者や承継について本格的に考え始めるようです。

 

 

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